管工事

管工事とは

「冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事」となります

管工事の例示

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事(配水小管)

公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事は「土木一式工事」

家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上下水道等の配水小管を設置する工事は「管工事」

「建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力」と「専任技術者」

建設業許可を取る上で必ず必要となる「建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力」と「専任技術者」が備わっていなければ許可を取得することができません。

①建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有すること

具体的に言いますと

1)「常勤役員等(経営業務の管理責任者等)」または「常勤役員等+補佐人」がいること

2) 健康保険、厚生年金、雇用保険に適切に加入していること 

法人であれば法人の役員・執行役員、個人事業主であれば事業主・支配人等となります。

②専任技術者(管工事業の技術を持っている者)が常勤でいること

 専任技術者に関しては、常勤役員と兼ねることも可能で、もちろん従業員でも可能です。

常勤役員等・補佐人となれる経験と常勤について

常勤役員等・補佐人となれるご経験者は次のうちいずれかの通りとなります。

①業種に関わらず建設業での経営経験が「5年以上」あること

②建設業での経営経験2年以上と役員に次ぐ地位または建設業以外での経営経験3年以上+補佐人

※法人設立から5年を経過していない役員の方でも個人事業主の経験と合算して5年とすることは可能です。


補佐人について

補佐人とは、常勤役員を直接に補佐する者として、次の全てを置くこととなります

1)財務管理の経験

2)労務管理の経験

3)運営業務の経験

補佐人となろうとする建設会社での経験が5年以上で他社での経験は、カウントされません。

1)から3)は、別人でも同一人物でもOKです。


また、常勤役員・補佐人は常勤でなければなりません。次の方は常勤とみなされない可能性があります。

建設業を営む営業所と常勤役員・補佐人のご自宅が通勤しえない程に遠く離れている

2以上の法人の常勤の役員となっている

専任技術者となれる者について

一般建設業で専任技術者となれる方

①次の資格を有する方

次の資格を保有する方は、一般建設業の管工事業において専任技術者となることができます。

【建設業法「技術検定」】

  ・一級管工事施工管理技士

  ・二級管工事施工管理技士

【水道法】

  ・給水設備工事主任技術者(免状交付後実務経験一年以上)

【技術士法「技術士試験」】

  ・部門(機械)「流体工学」又は「熱工学」

  ・部門(上下水道)「総合技術監理」

  ・部門(上下水道)「上水道及び工業用水道水産土木」

  ・部門(衛生工学)「総合技術監理」

  ・部門(衛生工学)「水質管理」

  ・部門(衛生工学)「廃棄物管理」「汚物処理」

【職業能力開発促進法「技能検定」】

  ・空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工

  ・給排水衛生設備配管

  ・配管・配管工

  ・建築板金「ダクト板金作業」

【登録基幹技能者】

  ・登録配管基幹技能者

  ・登録ダクト基幹技能者

  ・登録冷凍空調基幹技能者

【民間】

  ・建築設備士(資格取得後電気工事に関し実務経験一年以上)

  ・一級計装士(合格後電気工事に関し実務経験一年以上)

※等級区分が二級のものは、合格後一年以上の実務経験があること

②学歴と実務経験を積んだ方

資格を保有していない場合でも、下記のいずれかの学科を卒業し、

  高等学校・中等教育学校・専修学校の場合は、卒業後5年の実務経験

  大学・短期大学・高等専門学校の場合は、卒業後3年の実務経験

   ・土木工学・建築学・機械工学・都市工学・衛生工学

③10年の実務経験があり、それを証明できる方

学歴・資格を問わず管工事業での10年以上の実務経験を有する者


特定建設業で専任技術者となれる方

①次の資格を有する方

次の資格を保有する方は、特定建設業の管工事業において専任技術者となることができます。

【建設業法「技術検定」】

  ・一級管工事施工管理技士

【技術士法「技術士試験」】

  ・部門(機械)「流体工学」又は「熱工学」

  ・部門(上下水道)「総合技術監理」

  ・部門(上下水道)「上水道及び工業用水道水産土木」

  ・部門(衛生工学)「総合技術監理」

  ・部門(衛生工学)「水質管理」

  ・部門(衛生工学)「廃棄物管理」「汚物処理」

※管工事業は、指定建設業のため指導監督的実務経験では専任技術者になれません

財産的基礎を有すること

建設業の許可を取得する上では「請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること」が必要となります。具体的には、

・直前の決算において自己資本が500万円以上あること

500万円以上の資金調達能力があること

※直近の決算書の中の貸借対照表を確認し、自己資本を充たしていない場合、銀行の預金口座で500万円以上の残高証明を取り付けていただきます。

※特定建設業の財産的基礎につきましてはご相談ください。

料金について

【知事許可】

建設業許可 報酬額 申請手数料 備考
一般新規 ¥138,000~ ¥90,000
一般新規 ¥178,000~ ¥90,000 10年実務経験の場合
特定新規 ¥200,000~ ¥90,000

【大臣許可】

建設業許可 報酬額 申請手数料 備考
一般新規 ¥200,000~ ¥150,000
特定新規 ¥200,000~ ¥150,000

※交通費・調査実費・郵便料金の実費は、ご依頼者のご負担となります。

建設業許可の無料相談

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