Step１無料相談の申込み（電話・メール）

・自社が建設業許可の取得ができるか専門家の意見を聞きたい！

・難解な申請手続きを専門家に丸投げしたい！

・とにかく早く許可が欲しい！

　まずは、当事務所に電話かメールにてご連絡ください。

許可の要件につきましてヒアリングいたします。

Step２お打ち合わせ

ご訪問の上、実際に打ち合わせさせていただきます。　流れは次の通りとなります。

①建設業法の概要の説明

建設業許可の概要を手引きをもとに説明いたします。　貴社のこれまでの経験と取得すべき業種および取得できる業種について、許可後の行政的義務等、一般と特定について、知事許可と大臣許可について等につきご理解をいただきます。

　　

②要件の確認　

取得すべき業種等が決まりましたら要件を充たしているか確認いたします。

主な確認事項は下記となります。

１．常勤役員等（経営業務の管理責任者）・補佐人、社会保険等について

　　　　建設業の経営経験者（常勤役員・補佐人）の条件を充たす人が常勤でいること

　　　　社会保険等（健康保険・厚生年金・雇用保険）に加入していること

２．専任技術者について

　　　　必要とされる技術能力がある人（専任技術者）が常勤でいること

３．誠実性

　　　　請負契約に関し「不正な行為」請負契約の締結・履行の際の詐欺・強迫等違法行為

　　　　　　　　　　　「不誠実な行為」工事内容、工期等請負契約に違反する行為

　　　　　　　　　　　　がないこと

４．財産要件

　　　　請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

５．欠格要件

　　　　虚偽申請、制限行為能力者、破産者で復権を得ない者等

６．営業所要件

　　　　事務所の使用権原、独立性、事務所什器、商談スペース、看板等

③見積もり提示

要件を充たし許可の可能性がありと判断した場合、見積書を提示いたします。サービスの内容と申請の流れに充分ご理解をいただいた上で、ご判断ください。

④委任契約書にご署名・ご捺印と必要資料のご案内

見積内容とサービス内容に合意いただけた場合、建設業許可代行申請の委任契約書にご署名・ご捺印をいただきます。また、申請に必要となる書類を案内いたします。

Step３着手金のお振込み

当事務所では、見積額の半額を着手金としてお振込みいただき仕事に着手させていただきます。

Step４書類収集・作成

申請に必要な書類の作成と添付書類の収集

お客様による書類の準備・提出

原本提示書類のお預かり等

Step５書類へのご捺印

Step６役所への窓口申請

行政書士による役所への申請

特段不備がない場合は、そのまま受領となり副本に受領印の捺印をいただき、登録免許税の支払いをいたします。

Step７本審査

申請の受領からの標準処理期間

　・東京都・埼玉県　約３０日　　

　・千葉県・神奈川県　約４５日

Step８許可

料金表

【大臣許可】