建設業許可を取る上で必ず必要となる「建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力」と「専任技術者」が備わっていなければ許可を取得することができません。

①建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有すること

　具体的に言いますと

１）「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」または「常勤役員等＋補佐人」がいること

２）　健康保険、厚生年金、雇用保険に適切に加入していること

　法人であれば法人の役員・執行役員、個人事業主であれば事業主・支配人等となります。

②専任技術者（土木一式工事業の技術を持っている者）が常勤でいること

　専任技術者に関しては、常勤役員と兼ねることも可能で、もちろん従業員でも可能です。

常勤役員等・補佐人となれる経験と常勤について

常勤役員等・補佐人となれるご経験者は次のうちいずれかの通りとなります。

①業種に関わらず建設業での経営経験が「５年以上」あること

②建設業での経営経験２年以上と役員に次ぐ地位または建設業以外での経営経験３年以上＋補佐人

※法人設立から５年を経過していない役員の方でも個人事業主の経験と合算して５年とすることは可能です。

補佐人について

補佐人とは、常勤役員を直接に補佐する者として、次の全てを置くこととなります。

１）財務管理の経験

２）労務管理の経験

３）運営業務の経験

補佐人となろうとする建設会社での経験が５年以上で他社での経験は、カウントされません。

１）から３）は、別人でも同一人物でもOKです。

また、常勤役員・補佐人は常勤でなければなりません。次の方は常勤とみなされない可能性があります。

☑建設業を営む営業所と常勤役員・補佐人のご自宅が通勤しえない程に遠く離れている

☑２以上の法人の常勤の役員となっている

専任技術者となれる者について

一般建設業で専任技術者となれる方

①次の資格を有する方

次の資格を保有する方は、一般建設業の土木一式工事業において専任技術者となることができます

【建設業法「技術検定」】

　　・一級建設機械施工技士

　　・二級建設機械施工技士（第一種～第六種）

　　・一級土木施工管理技士

　　・二級土木施工管理技士（土木）

【技術士法「技術士試験」】

　　・部門（建設）「総合技術監理」、「鋼構造物及びコンクリ－ト」

　　・部門（農業）「農業土木」

　　・部門（水産）「水産土木」

　　・部門（森林）「森林土木」

②学歴と実務経験を積んだ方

資格を保有していない場合でも、下記のいずれかの学科を卒業し、

　　高等学校・中等教育学校・専修学校の場合は、卒業後５年の実務経験

　　大学・短期大学・高等専門学校の場合は、卒業後３年の実務経験

　　　　　・土木工学・都市工学・衛生工学・交通工学

③１０年の実務経験があり、それを証明できる方

学歴・資格を問わず土木一式工事業での１０年以上の実務経験を有する者

特定建設業で専任技術者となれる方

①次の資格を有する方

次の資格を保有する方は、特定建設業の土木一式工事業において専任技術者となることができます

【建設業法「技術検定」】

　　・一級建設機械施工技士

　　・一級土木施工管理技士

※土木一式工事業は、指定建設業のため指導監督的実務経験では専任技術者になれません

財産的基礎を有すること