機械器具設置工事とは

「機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事（組立て等を要する機械器具設置工事のみ）」となります

機械器具設置工事の例示

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事（ガスタービンなど）、集塵機器設置工事、トンネル・地下道等の給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

建設業許可を取る上で必ず必要となる「建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力」と「専任技術者」が備わっていなければ許可を取得することができません。

①建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有すること

　具体的に言いますと

１）「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」または「常勤役員等＋補佐人」がいること

２）　健康保険、厚生年金、雇用保険に適切に加入していること

法人であれば法人の役員・執行役員、個人事業主であれば事業主・支配人等となります。

②専任技術者（機械器具設置工事業の技術を持っている者）が常勤でいること

　専任技術者に関しては、常勤役員と兼ねることも可能で、もちろん従業員でも可能です。

常勤役員等・補佐人となれる経験と常勤について

専任技術者となれる者について

一般建設業で専任技術者となれる方

①次の資格を有する方

次の資格を保有する方は、一般建設業の機械器具設置工事業において専任技術者となることができます。

【技術士法「技術士試験」】

　　・部門（機械）「総合技術監理」

　　・部門（機械）「流体工学」、「熱工学」

②学歴と実務経験を積んだ方

資格を保有していない場合でも、下記のいずれかの学科を卒業し、

　　高等学校・中等教育学校・専修学校の場合は、卒業後５年の実務経験

　　大学・短期大学・高等専門学校の場合は、卒業後３年の実務経験

　　　　　・建築学・機械工学・電気工学

③１０年の実務経験があり、それを証明できる方

学歴・資格を問わず機械器具設置工事業での１０年以上の実務経験を有する者

特定建設業で専任技術者となれる方

①次の資格を有する方

次の資格を保有する方は、特定建設業の機械器具設置工事業において専任技術者となることができます。

【技術士法「技術士試験」】

　　・部門（機械）「総合技術監理」

　　・部門（機械）「流体工学」、「熱工学」

②指導監督的な実務経験を有する方

上記資格は保有せず、一般建設業の要件しか充たさないが元請として4,500万円の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を有する方

建設業の許可を取得する上では「請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること」が必要となります。具体的には、

・直前の決算において自己資本が500万円以上あること

・500万円以上の資金調達能力があること

※直近の決算書の中の貸借対照表を確認し、自己資本を充たしていない場合、銀行の預金口座で500万円以上の残高証明を取り付けていただきます。

※特定建設業の財産的基礎につきましてはご相談ください。