「建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力」と「専任技術者」

常勤役員等・補佐人となれるご経験者は次のうちいずれかの通りとなります。

①業種に関わらず建設業での経営経験が「５年以上」あること

②建設業での経営経験２年以上と役員に次ぐ地位または建設業以外での経営経験３年以上＋補佐人

※法人設立から５年を経過していない役員の方でも個人事業主の経験と合算して５年とすることは可能です。

補佐人について

補佐人とは、常勤役員を直接に補佐する者として、次の全てを置くこととなります。

１）財務管理の経験

２）労務管理の経験

３）運営業務の経験

補佐人となろうとする建設会社での経験が５年以上で他社での経験は、カウントされません。

１）から３）は、別人でも同一人物でもOKです。

また、常勤役員・補佐人は常勤でなければなりません。次の方は常勤とみなされない可能性があります。

☑建設業を営む営業所と常勤役員・補佐人のご自宅が通勤しえない程に遠く離れている

☑２以上の法人の常勤の役員となっている

一般建設業で専任技術者となれる方

①次の資格を有する方

次の資格を保有する方は、一般建設業の板金工事業において専任技術者となることができます。

【建設業法「技術検定」】

　　・一級建築施工管理技士

　　・二級建築施工管理技士（仕上げ）

【技術士法「技術士試験」】

　　・部門（建設）「総合技術監理」

　　・部門（建設）「「鋼構造物及びコンクリ－ト」」

【職業能力開発促進法「技能検定」】

　　・建築板金「ダクト板金作業」

　　・工場板金

　　・板金・建築板金・板金工

　　・かわらぶき・スレート施工

※等級区分が二級のものは、合格後一年以上の実務経験があること

【登録基幹技能者】

　　・登録建築板金基幹技能者

②学歴と実務経験を積んだ方

資格を保有していない場合でも、下記のいずれかの学科を卒業し、

　　高等学校・中等教育学校・専修学校の場合は、卒業後５年の実務経験

　　大学・短期大学・高等専門学校の場合は、卒業後３年の実務経験

　　　　　　・建築学・機械工学

③１０年の実務経験があり、それを証明できる方

学歴・資格を問わず板金工事業での１０年以上の実務経験を有する者

特定建設業で専任技術者となれる方

①次の資格を有する方

次の資格を保有する方は、特定建設業の板金工事業において専任技術者となることができます。

【建設業法「技術検定」】

　　・一級建築施工管理技士

②指導監督的な実務経験を有する方

上記資格は保有せず、一般建設業の要件しか充たさないが元請として4,500万円の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を有する方

財産的基礎を有すること

料金について

【知事許可】

【大臣許可】